専門性ある特許事務所へ

特許の知的財産といっても、細分化され様々な知財があります。特許事務所を営む弁護士の中にも、どの分野に精通してるか、専門性を持っていることも多いので、私的財産侵害訴訟などを考えている方は、どんな分野の知財に関して訴訟等をおこなうのか、それによって特許事務所を検討する必要があります。

知財には例えば、技術系、IT関連、著作権、商標、エンターテイメント関連などがあり、弁護士が訴訟をサポートする場合でも、どの分野の専門性を持っているのかという事を、確認してから依頼する方が安心です。こうした専門性はホームページなどから得ることができます。弁護士のこれまでの経歴や実績などを確認してみましょう。

最近はIT関連について著作権を争う訴訟も多くなっているので、IT関連と著作権に強い弁護士もいます。エンタメや商標などの訴訟は非常に専門性が高く、また経験と実績を持っていないと扱いきれないことも出てくるので、より一層、専門性と経験を持った特許事務所を選択しなければなりません。

特許に関してはかなり細分化されていて非常に難しい部分、複雑な部分も多いので、特許の知的財産に関する訴訟などを考慮する場合、経験があり実績も高く、専門的知識を負っている弁護士事務所を選ぶ方がいいでしょう。

弁護士・弁理士がいる特許事務所

弁護士が行う特許事務所は弁理士と共に業務を行う事務所と、弁護士だけが在籍して特許侵害訴訟などの案件をこなす事務所に分かれます。弁理士と弁護士両方が存在する特許事務所は、弁理士が特許などの申請業務を行い、弁護士は知的財産に関する侵害などトラブルがあった場合に動きます。もちろん弁理士がいなくても申請などの仕事はできますが、特許などの専門的な知識を勉強してきている弁理士の方がより専門性をもって対応できるので、通常、弁護士はそれに対する訴訟等があった場合動きます。

特許事務所で特許権侵害訴訟などに動く弁護士は、特許訴訟に関する専門的な知識を持っています。弁理士が特許の申請等に強いのは資格試験の際に勉強しているからという事もありますが、弁理士の多くがバックグラウンドに理系の知識を持っているからともいえます。知的財産などに関しては理系に強いという事が非常に武器になります。

そのため、特許権侵害に対し訴訟等で動く弁護士も同じように理系に強い人の方がいいといわれています。アメリカなどは特許に関してかなり厳しいのですが、特許弁護士については、理系のバックグランドを求める事が非常に多いのです。弁理士と弁護士両方が在籍する特許事務所の場合、双方が力を合わせて訴訟に臨むため大変心強いですし、もちろん弁護士が行う特許事務所も、経験実績共に高く魅力的といえます。

弁理士?弁護士?

弁護士と弁理士、言葉はよく似ていますが、違います。似ているようで業務内容等に違いがあります。弁護士は法律事務を行う専門家です。個人や法人の法律に関係する相談に乗ったり、解決に動く、また訴訟となった場合、書類の作成、訴訟への準備等行います。最近は顧問弁護士の依頼も多く、法律に関する幅広い仕事を資格取得の上行っています。

特許や実用新案に関して動くこともありますので、弁理士に出来ることは弁護士にもできます。弁理士は知的財産権に関するプロです。特許、実用新案、商標などに関して申請の事務手続き、知的財産権についての仲裁事件の手続きなども行います。そうなると、弁理士と弁護士にはそれほど違いがないと考える方も多いのですが、弁護士は離婚の慰謝料問題や親権トラブルなどにも対応することができます

弁理士に関係する事といえば知的財産権について侵害訴訟があればその代理人となって活動する事が出来るなど、独占業務が多いのです。弁理士は特許や実用新案等に関して専門性のある知識を保有しているという事で、特許などを取得するための活動が主な活動となります。

お互いの利点を活かし、弁理士、弁護士双方がタッグを組み特許事務所を運営しているという所もあって、この場合、特許などに関して非常に強い力を発揮すると考えられます。

特許事務所で行う業務

よく特許という言葉をニュースなどで聞くことがあります。特許とは何かというと、法令の定める手続きを行う事で、その発明を行ったもの、若しくは継承する人に対し、国が特許権利を与えることをいいます。何か便利な物を発明し、国に手続きをして特許を取れば、国からその発明に対し独占権を国が与えてくれます。

もしもほかの国で同じような発明があったとしても、特許については各国で独立しているので、どちらが先だとかもめることもありません。特許は大別すると基本権説、産業政策説に分けられていて、それも細分化されているので、とても難しい部分が多いのです。こうした特許の申請や実用新案、商標などの手続きを行うのはかなり面倒で難しいため、多くの方が特許事務所を利用します。特許事務所でこれらの書類作成、手続きなどを行うのは弁理士若しくは特許業務法人です。この資格者以外に類似の名前をもって営業する事はできません。

特許事務所は通常、弁理士が特許や実用新案などの申請を行う、つまり代理業務を補助するために作られる事務所なので、法人化することは認められていませんでした。でも、平成12年に改正された弁理士法によって法人化できるようになったのです。

弁理士が行う事が出来る業務は原則、弁護士にもできます。弁護士にしか取り扱えない独占業務などもありますが、その中に知的財産に関する分野として特許などの侵害訴訟の代理人となる独占業務があります。当サイトは弁護士が行う特許事務所について説明します。皆様のお役にたてたら幸いです。