特許事務所で行う業務

よく特許という言葉をニュースなどで聞くことがあります。特許とは何かというと、法令の定める手続きを行う事で、その発明を行ったもの、若しくは継承する人に対し、国が特許権利を与えることをいいます。何か便利な物を発明し、国に手続きをして特許を取れば、国からその発明に対し独占権を国が与えてくれます。

もしもほかの国で同じような発明があったとしても、特許については各国で独立しているので、どちらが先だとかもめることもありません。特許は大別すると基本権説、産業政策説に分けられていて、それも細分化されているので、とても難しい部分が多いのです。こうした特許の申請や実用新案、商標などの手続きを行うのはかなり面倒で難しいため、多くの方が特許事務所を利用します。特許事務所でこれらの書類作成、手続きなどを行うのは弁理士若しくは特許業務法人です。この資格者以外に類似の名前をもって営業する事はできません。

特許事務所は通常、弁理士が特許や実用新案などの申請を行う、つまり代理業務を補助するために作られる事務所なので、法人化することは認められていませんでした。でも、平成12年に改正された弁理士法によって法人化できるようになったのです。

弁理士が行う事が出来る業務は原則、弁護士にもできます。弁護士にしか取り扱えない独占業務などもありますが、その中に知的財産に関する分野として特許などの侵害訴訟の代理人となる独占業務があります。当サイトは弁護士が行う特許事務所について説明します。皆様のお役にたてたら幸いです。